1970-03-10 第63回国会 衆議院 決算委員会 第7号
第五に、中小企業高度化資金融通特別会計でございます。 四十二年度収納済み歳入額は二十八億一千三百二十二万余円であります。
第五に、中小企業高度化資金融通特別会計でございます。 四十二年度収納済み歳入額は二十八億一千三百二十二万余円であります。
御承知のように私どもの事業団は昨年の八月に、もとの中小企業高度化資金融通特別会計と日本中小企業指導センター、この二つを発展的に統合いたしまして発足したものでございます。 昨年来の業務の概要でございますが、中小企業の構造高度化に対する融資事業につきましては、昨年度におきまして事業団から百七十九億円、都道府県分を加えました総助成額は二百五十億円でございますが、それだけの貸し付けを行ないました。
○赤路委員 次に中小企業高度化資金融通特別会計なんですが、先ほど丹羽君が質問をして大体お聞きしたのでわかるわけです。とにかく事業団へかわったわけです。だからいままでのこれはなくして事業団へかわった、こういうことなんです。ただ私の言いたかったことは、四十一年度のこれを見てみますと、中小企業高度化資金融通特別会計で、四十一年度は四十五億七千万円の貸し出しをやっています。
その支出済み額は、九十六億五千百万円でありまして、設備近代化補助金四十億六千二百万円、工場等集団化、商業集団化、商工業の協業化等のための貸し付け事業に必要な財源として、中小企業高度化資金融通特別会計への繰り入れ、五十三億八千二百万円、中小企業近代化促進診断費補助金等二億六百万円を支出しております。 次に、小規模事業対策費であります。
（７） 通商産業省所管の石炭鉱山整理交付金、炭鉱保安専用機器整備費補助金、中小企業高度化資金融通特別会計の高度化資金貸付金及び労働省所管の中高年齢者等就職促進訓練費補助金等の重要事業費において過大な不用額を生じているものが認められる。
それで、この制度は昭和三十六年度から始まって、昭和三十八年度からは経理を明確にいたすために、中小企業高度化資金融通特別会計を設けたのでありますが、この態勢をさらに充実するために、中小企業振興事業団が発足いたしましたことはもう御承知のとおりであります。
第四に、中小企業高度化資金融通特別会計でございます。 四十年度収納済み歳入額は三十四億九千三百万円、支出済み歳出額は二十八億四千五百万円であります。 以上が決算の大要でございまして、このうち特に重要な事項につきましては、お手元に配付いたしました資料をごらん願いたいと存じます。
四十年度の中小企業高度化資金融通特別会計の補正後の歳出予算額は、先生いま御指摘のとおり、五十六億八千五百四十万七千円でございます。それに対しまして歳出実績が二十七億六千二百二十八万六千円、不用額二十九億二千三百十二万一千円を生じました。この理由でございますが、先生御指摘のとおり、中小企業の企業内部の近代化のみならず高度化が喫緊の要務とされておりまして、この特別会計が設けられたわけでございます。
中小企業振興事業団は、このような要請にこたえるために、現行の中小企業高度化資金融通特別会計と特殊法人日本中小企業指導センターを発展的に解消し、両者を統合して一つの総合的な機関とすると同時に、その業務の拡充をはかろうとするものであります。 次に、本法案が規定するところの中小企業振興事業団の概要を御説明申し上げます。
本案は、このような要請にこたえ、中小企業の構造の高度化を推進するための指導と助成を有機的かつ総合的に実施する専門機関として、中小企業高度化資金融通特別会計と日本中小企業指導センターを統合した中小企業振興事業団を設立するために提案されたものであります。
中小企業振興事業団は、このような要請にこたえるため、現行の中小企業高度化資金融通特別会計と特殊法人日本中小企業指導センターを発展的に解消し、両者を統合して一つの総合的な機関とするものであります。 次に、本法案が規定する中小企業振興事業団の概要を御説明申し上げます。
現在の日本中小企業指導センターと中小企業高度化資金融通特別会計とが果たしてまいりました線から考えまして、両者が合体いたしました場合、中小企業の育成強化指導について、どれほど前進するかについてお伺いいたしたいのでございます。
次に、不用額のうち、おもなものは、中小企業庁の中小企業対策費につきまして、事業計画を変更した事業協同組合等があったので、工場等集団化資金貸し付け金等の貸し付けが少なかったことにより、中小企業高度化資金融通特別会計へ繰り入れを要することが少なかったこと等のため不用となったもの三十八億円余、労働本省の失業対策事業費につきまして、就職促進措置対象者が少なかったので、中高年齢者等就職促進訓練費補助金を要することが
中小企業高度化資金融通特別会計と日本中小企業指導センターとを統合し、今度は新しい機構として中小企業振興事業団ができることになりました。それが提案せられまして、ただいまから審議ということになったわけでありますが、個々のうちで、事業団の助成の問題についてお尋ねをいたしたいと思うのです。
中小企業振興事業団は、このような要請にこたえるため、現行の中小企業高度化資金融通特別会計と特殊法人日本中小企業指導センターを発展的に解消し、両者を統合して一つの総合的な機関とするものであります。 次に本法案が規定する中小企業振興事業団の概要を御説明申し上げます。
中小企業振興事業団は、このような要請にこたえるため、現行の中小企業高度化資金融通特別会計と特殊法人日本中小企業指導センターを発展的に解消し、両者を統合して一つの総合的な機関とするものであります。 次に、本法案が規定する中小企業振興事業団の概要を説明申し上げます。
それから、中小企業高度化資金貸し付け金におきましても、同じようにいま申しましたような集団貸し付けの件数が減少いたしましたので、一般会計から中小企業高度化資金融通特別会計への繰り入れ額を二十六億ほど修正しました。
この三つの特別会計というのは国債整理基金特別会計、それから中小企業高度化資金融通特別会計、失業保険特別会計、この三つですね。そうして一般会計では補正しているのですよ。特別会計のほうは補正していないのです。これは明らかに私は財政法違反だと、こう思いますが、これはいかがですか。
それから中小企業高度化資金融通特別会計法というのもあります。しかし、依然として中小企業の倒産というものは最高です。ずっと年を追って多くなるばかりですね。そうすると、あなた方のおっしゃるように、環衛関係の企業といいますか、これを近代化、合理化をはかるといっても、一体実効としてそういうふうになるかどうかというのを、私は一つは疑問に思うんですよ。
この内容といたしましては、まず、現行の中小企業高度化資金融通特別会計と日本中小企業指導センターを統合して新たに中小企業振興事業団を設立し、中小企業の構造改善事業に対し、啓蒙指導、資金助成等の諸施策を総合的に実施し得る体制を整えるとともに、これに要する経費として百八億円を投入することとしております。また、事業の内容といたしましても、織布対策と公害対策を新たに追加することといたしました。
その支出済み額は六十九億一千六百万円でありまして、設備近代化補助金四十四億四千三百万円、工場等集団化、商業集団化、商工業協業化のための貸し付け事業に必要な財源として、中小企業高度化資金融通特別会計への繰り入れ二十三億八千六百万円、中小企業近代化促進診断費補助金等八千七百万円を支出しております。 次に、小規模事業対策費であります。
中小企業高度化資金融通特別会計は、前記のただいま申し上げました振興事業団の創設に伴い廃止することとなっておりますが、事業団の創設までの必要資金として十億円計上されております。中小企業指導事業費以下中小企業対策費はごらんのとおりでございますが、中小企業対策費を合計いたしますと、二百四十億四千万円でございまして、ほかに中小企業信用保険公庫の出資九十五億円が大蔵省に計上されております。